株式会社ルミナブランドデザイン 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ルミナブランドデザイン(以下「当社」といいます。)が提供する各種ブランド関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供するブランド戦略設計、ロゴ・VIデザイン、ネーミング開発、ブランドガイドライン制作、パッケージデザイン、Webサイトのブランド監修、リブランディング支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

本規約に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社は、利用者のブランド構築・改善・運用支援を目的として、以下のサービスを提供します。

  • ブランド戦略設計
  • ロゴ・VIデザイン
  • ネーミング開発
  • ブランドガイドライン制作
  • パッケージデザイン
  • Webサイトのブランド監修
  • リブランディング支援
  • その他、当社が別途合意した関連業務

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、費用、修正回数、納品方法その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書等により定めるものとします。

当社は、利用者の業種、商標調査、競合調査、法令適合性確認、第三者権利調査等について、別段の合意がない限り、専門家としての保証を行うものではありません。必要に応じて、利用者は弁理士、弁護士、税理士その他の専門家へ確認を行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、指示、承認を適時に提供すること
  • 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること
  • 提供資料、商標、写真、文章、ロゴ、図版、データ等について、必要な権利処理を自ら行うこと
  • 第三者の権利、法令、公序良俗に反する内容を当社に依頼しないこと
  • 本サービスの成果物を不正な目的、違法な目的、または第三者に損害を与える目的で使用しないこと
  • 当社の業務遂行に必要な範囲で、社内関係者、委託先、取引先等との調整を行うこと

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、品質低下について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が提供する成果物の最終確認責任を負い、印刷、公開、配信、販売、商標出願、広告出稿等の実施前に、内容、表記、法令適合性、権利関係を十分に確認するものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払時期、支払方法、着手金の有無、分割条件、追加費用の発生条件等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者の都合による仕様変更、追加要望、修正回数超過、緊急対応、再制作、再提案、出張対応等が発生した場合、当社は別途追加費用を請求できるものとします。

支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限によります。

当社は、利用者による支払遅延、必要資料未提出、承認遅延その他利用者の責めに帰すべき事由がある場合、作業の停止、納期の延長、成果物の引渡し留保を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、当社は、既に発生した実費、外注費、制作費、調査費、企画費、進行管理費、着手済み作業分を請求できるものとします。

個別契約に別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

  • 着手前のキャンセル:当社が既に要した実費等を差し引いたうえで、残額を返金する場合があります。
  • 着手後のキャンセル:進捗割合および発生済み費用に応じた精算を行い、返金しない場合があります。
  • 納品後のキャンセル:原則として返金しません。
  • 利用者都合による中途解約:当社は、未完了部分に対応する費用を含め、合理的な範囲で請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、協議のうえ、代替対応、再実施、または未提供部分に相当する金額の返金を行うことがあります。ただし、返金の範囲は当社が受領済みの対価のうち未提供部分に限られます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、以下については責任を負いません。

  • 利用者の指示、提供資料、承認内容に起因する損害
  • 利用者または第三者による成果物の改変、誤用、不適切な使用に起因する損害
  • 商標登録、意匠登録、著作権保護、広告審査、法令適合性、第三者権利非侵害の完全な保証
  • 天災地変、通信障害、システム障害、外部サービス障害、感染症拡大等による損害
  • 逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、派生損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。

本規約は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合があります。その場合、当該法令に従うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、企画書、デザイン案、ラフ、ワイヤーフレーム、コピー、ネーミング候補、ガイドライン、成果物その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者が本サービスの対価を全額支払った場合、当社は、個別契約で定める範囲に限り、利用者に対し成果物の利用を許諾します。著作権譲渡が必要な場合は、別途書面で合意するものとします。

当社は、制作実績として、利用者の名称、ロゴ、成果物の一部、概要等を当社のウェブサイト、提案資料、SNS、営業資料、受賞応募等に掲載できるものとします。ただし、利用者が事前に書面で非掲載を求めた場合、当社は合理的な範囲でこれに配慮します。

利用者は、当社に提供する素材について、必要な使用許諾、著作権処理、商標権処理、肖像権処理を自らの責任と費用で行うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求処理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、守秘義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。

利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得権限および第三者提供に必要な同意を確保するものとします。

当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令・行政指導の変更、通信障害、クラウドサービス障害、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行期限の延長、作業内容の変更、または契約の一時停止を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社ルミナブランドデザイン
  • 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目12-2 ルミナ渋谷ビル 5F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。

以上

4/30/2026 ホーム